消費者金融 プロミスの特徴

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消費者金融 プロミスの特徴

消費者金融の中でも人気の高い先が「プロミス」です。
2016年3月期連結売上高1,948億8百万円、連結経常利益265億38百万円。
2015年9月末連結従業員数4,727名、国内営業拠点1,119店舗(内無人店舗1,101店舗)、海外営業拠点68店舗。
日本を代表する消費者金融といえるでしょう。

 

赤い看板を掲げた有人店舗や無人契約機を街中の様々な場所で見かけることができます。
有名人を起用した独特のCM、最近では「PROMISE JAPAN TOUR」と銘打ったCMがお茶の間を楽しませています。

 

「プロミス」とは正確には社名ではありません。
現在では「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」と名称を変え、「プロミス」はブランド名として存続しています。
その名称の通り、メガバンクのひとつである三井住友銀行を中心とした「三井住友フィナンシャルグループ」の一員です。
メガバンクの豊富な資金量と知名度を生かした営業戦略で、利用者側の利便性を追求したサービスを展開しています。

 

「プロミス」とは英語で「約束」を意味します。
消費者金融の名称として「約束」を起用した意味はいくつか挙げることができます。
同社の企業理念として、「約束」を通じて利用者の人生に対する貢献を金銭面から手助けしようという意図を挙げることができます。

 

<プロミス フリーキャッシングの商品概要(平成28年1月時点)>

 

○借入限度額

最高500万円

 

一般的な消費者金融の水準の借入限度額になっています。
銀行ローンなどに比較するとやや低くなっていますが、一時的な消費性資金としては十分な額といえるでしょう。

 

○借入利率

実質年利4.5%〜17.8%

 

一般的な消費者金融と同程度の適用金利です。
銀行ローンなどに比較すると、やや高い水準といえるでしょう。

 

○遅延損害金

実質年利20.0%

 

法律で定めることのできる最上限金利となっています。
日割りで計算されますので、わずかな遅れでも大きな負担となります。

 

○返済方式

残高スライド元利定額方式

 

最終借入後の借入残高により返済額が段階的に以下のようにスライドしていきます。

 

・借入残高30万円以下→借入後残高×3.61%(1,000円未満切り下げ)
・借入残高30万円超100万円以下→借入後残高×2.53%(1,000円未満切り下げ)
・借入残高100万円超→借入残高×1.99%(1,000円未満切り下げ)

 

残高スライド式の返済は、毎月の返済額を一定に抑えることができますが、その分返済期間が長期化することもありますので注意しましょう。

 

○返済期日

・三井住友銀行またはジャパンネット銀行の口座振替→5日、15日、25日、末日の中から選択
・上記以外→5日

 

口座振替であれば、返済日に自動的に引き落としが行われます。
返済日も4通りから選ぶことができますので、便利といえるでしょう。

 

○返済期間・返済回数

最終借入後原則最長6年9ヶ月・1〜80回

 

借入期間は「最終借入」から計算されることになります。
不要な借入は避けるとともに、借入後は繰り上げ返済などを利用してできるだけ早期に完済するようにしましょう。

 

○申込できる方

年齢20歳以上、69歳以下の安定した収入のある方

 

安定した収入が認められれば、パートやアルバイトの方でも利用することが可能です。
職業による制限なども特にありません。

 

○資金使途

生計費、ただし個人事業主の方は、生計費及び事業費

 

一般的な消費性資金としての利用に限定されます。
パチンコや競馬などのギャンブルや株式投資などの投機性資金としては利用できません。

 

○担保・保証人

不要

 

担保や保証人は原則不要です。
逆にいえば担保や保証人に頼った借入はできないということです。
あくまで本人の収入による返済が重要になります。

 

○必要書類

@本人確認書類

 

・運転免許証、所有されていない方は「健康保険証」または「パスポート」
・外国籍の方は「在留カード」または「特別永住者証明書」(法令により有効とみなされる期間内は「外国人登録証明書」)

 

消費者金融の利用には必ず本人確認書類が必要になります。
本人以外との金銭契約を避ける意味で厳格に調査されますので、確実に準備するようにしましょう。

 

A収入証明書類

次の条件に当てはまる場合には収入証明書類が必要です。

 

・借入希望額が50万円を超える場合
・借入希望額と他社の利用残高が100万円を超える場合

 

収入証明書類には次のようなものがあります。

 

・源泉徴収票(最新のもの)
・確定申告書(最新のもの)
・給与明細書(直近2ヶ月、賞与がある場合は賞与明細書)

 

他にも収入証明書類と認められるものがありますので、不明な点は担当者に確認するようにしましょう。
不要とされる借入希望金額でも審査過程で要求されることもあります。
できれば事前に準備しておけば安心でしょう。